クリプトカード比較｜日本から作れる 8 枚の手数料・還元・税金

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「ウォレットに USDC（ドルと同じ値動きのステーブルコイン）はあるけど、結局どこで使えるの？」で止まっている人、けっこう多いと思います。海外旅行の支払いやドル建てのサブスクに、円に戻さずそのまま使えたら話は早いんですよね。ただ、クリプトカードはほぼ海外発行で、日本の住所を受け付けないものや、日本から撤退したものが混ざっています。そこで今回は、名前を聞くカードを 30 枚以上、公式の対象国リストと手数料ページだけで仕分けしました。

結論：日本から申し込めるのは 8 枚。選ぶ軸は 3 つ

日本の住所から申し込めるクリプトカードは、2026 年 10 月 10 日時点で公式資料を確認できた 8 枚です。 内訳は Jupiter Card・Bitget Wallet Card・Ethena Pay・ether.fi Cash・Avici・Solayer Pay・RedotPay・KAST。前の 5 枚は対象国に日本が明記されています。後の 3 枚は「対象外リストに日本が無い」か「リストが公開されていない」だけで、本人確認（KYC）で断られる可能性は残ります。

出典: 各社の公式ドキュメント（本文の各節と表の直下にリンク）。いずれも 2026 年 10 月 10 日閲覧

違いは「誰が残高を持つか」「円など USD 以外で払うときの手数料」「還元を何で受け取るか」の 3 つだけです。

「明記」は対象国に日本が明記、「リスト外」は対象外リストに日本が無い、「非公開」は対象国の一覧が公開されていない、の意味です。初期費用はバーチャルカード、還元の上限や条件は各カードの節に書きました。

出典: Jupiter Docs「Fees and Limits」、Bitget Wallet ヘルプセンター「手数料」、Ethena Pay「Pricing」、ether.fi Help「Cashback」、Avici Docs「Fees and Limits」、Solayer Docs「Fees」、RedotPay ヘルプセンター「Are There Any Fees for Getting a Card?」、KAST「Membership」。対象国の根拠は各カードの節にリンクを置いた

日本のコンビニや飲食店で払うと円建ての決済になるので、「円で払うとき」の列がそのまま効きます。1 ドル 150 円で 3 万円の買い物をしたとして、カード側の上乗せ分を円にするとこうなります。

出典: 上の表の各社手数料ページから筆者が計算。Visa 側の両替レートや国外手数料は含まない

正直、この差は 1 回の買い物では誤差です。効いてくるのは毎月まとまった額を円で払う人で、そういう人は還元を何で受け取るかのほうが大きかったりします。

クリプトカードとは。クレジットカードと違う 4 つの前提

クリプトカードは、USDC や USDT のようなステーブルコインを残高にして、Visa や Mastercard の加盟店で使う仕組みです。店側はふつうのカード決済として処理し、換金はカード会社側がやります。日本のクレカと同じ感覚で持つと、次の 4 点でつまずきます。

4 つ目の「誰が残高を持っているか」が、ここでいちばん効いてきます。

カードにチャージした分や引き落としの許可を出した分は、事業者の停止や不具合の影響を受けます。 どちらの型でも、入れる額は使う分だけが安全です。鍵の管理に自信が無い人は、先にハードウェアウォレットの選び方を読んでおくとすこし気が楽になります。USDC と USDT の違いから知りたい人は、こちらが先です。

あわせて読みたいステーブルコインとは｜USDC・USDT・JPYC の違いを初心者向けに

対象国に日本が明記されている 5 枚

Jupiter Card：Solana の取引所が出した 1 枚。還元は USDC で受け取れる

Solana の分散型取引所 Jupiter の Visa カードで、公式ドキュメントの対象国リストに Japan が入っています。日本を含むアジアの一部は DCS という発行会社が担当し、ほかの国の Rain 発行とは条件がすこし違います。日本向けの DCS 版は USD 以外の決済に 1.8% がかかり、ATM は使えません。

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docs.jup.ag

年会費はなく、Solana からの入金は手数料無料です。還元は 2%で、受け取りが USDC なのは 8 枚の中でここだけ。月 100 ドルが上限で、前の月に 2 人を紹介すると翌月は 4%（200 ドルまで）に上がります。

Apple Pay と Google Pay に対応しています。ただし公式には「対象国の一部では追加できない」とも書かれているので、日本で入るかは申し込んでから分かる形です。

Bitget Wallet Card：日本が対象国に明記され、物理カードも届く

Bitget Wallet（ウォレットアプリ）から申し込むカードです。2026 年 7 月の公式案内では、バーチャル・物理ともにアジア太平洋の対象国に Japan が入っています。チャージは Solana・TRON・Ethereum・Base の USDC か USDT で、自分のウォレットから直接引かれます。

先に書いておくと、同じ Bitget ブランドの取引所を運営する Bitget Limited（シンガポール）は、金融庁が警告書を出した無登録の海外所在業者として公表されています。カードを出しているのはウォレット側のサービスですが、読者から見れば同じ看板なので、この事実を知ったうえで判断してください。

出典: 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」（令和 5 年 3 月・令和 6 年 11 月掲載）

手数料は公式ヘルプがわかりやすく、月額・年会費なし、チャージ無料。USD 以外の決済に 1.7%、暗号資産から法定通貨への交換に 0.05〜0.2% が乗ります。発行時に 10 USDT がかかり、ローンチ期間は免除されていましたが、いまも続いているかは申込画面で確かめてください。

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web3.bitget.com

還元は「assetback」という名前で、基本 2%、条件を満たすと 3%。受け取る資産を BTC・金・米国株・USDC から月ごとに選べますが、USDC 以外は受け取ったあとの値動きで円の価値が変わります。

Ethena Pay：還元 4% の条件と、合成ドル USDe の性質を知ってから

ステーブルコイン USDe を出している Ethena の決済アプリで、公式は数分でのバーチャル Visa 発行をうたっています。対象国ページのアジア欄に日本が明記されていますが、「仮想口座（IBAN）での入出金はまだ使えない」の注記つき。カードとして使う分には影響ありません。

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pay.ethena.fi

価格ページの数字は 8 枚の中でいちばん具体的です。

出典: Ethena Pay「Pricing」（2026 年 10 月 10 日閲覧）

ここは条件をまとめて読んでください。キャッシュバックの AVAX には値動きがあるので、円にしたときの還元率は 4% を下回ることがあります。年 5% の Daily Boost は預金ではなく、元本の保証もありません。

USDe は、法定通貨で裏付けられたステーブルコインではなく、担保と先物を組み合わせた合成ドルです。一時的に 1 ドルを下回る価格がついたこともあります。「4% 還元」と「年 5%」は、この前提ごと受け取る数字です。

ether.fi Cash：年会費無料の Core でも 3%。ただし還元は ETHFI

Ethereum のステーキングサービス ether.fi が出す Visa カードで、公式ヘルプの提供国リストに Japan が入っています。「リストに無い地域からは申し込めない」とも書かれているので、載っていること自体が根拠になります。

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help.ether.fi

無料の Core でも還元 3%（月 2,000 ドルまで。以後 1%、3,000 ドル超は 0.5%）。年 199 ドルの Luxe と 999 ドルの Pinnacle もありますが、ふつうの使い方ならまず要りません。為替は基準レート約 1% に、Core は 0〜0.5% が乗ります。

還元は ETHFI トークンで、7 日間のロック後に 5 ドル以上たまると請求できる仕組み。最初のバーチャルカードは無料ですが、地域によっては 10 ドルかかると書かれています。

Avici：為替手数料 0% をうたう USDC 担保の与信型

Avici は「secured credit card」、つまり自分のウォレットの USDC を担保に使う型で、公式の提供地域に Japan が入っています。手数料ページには為替の上乗せ 0% とありますが、同じページに「Visa 側で 0.4〜1% の国外手数料がかかることがある」とも添えてあります。カード側 0% と「無料」は別物、というわけです。

費用はバーチャル Platinum が初回 15 ドル、物理 Platinum が 50 ドルで、Platinum に年会費はありません。ATM は 1 回 1 ドル＋0.65%、1 日 3,000 ドルまで。還元の記載は公式ドキュメントに見当たりませんでした。

「対象外リストに日本が無い」3 枚

Solayer Pay（旧 Emerald Card）：年 20 ドルの会員制。Solana の USDC をそのまま使う

Solana 上のサービス Solayer のカードで、2026 年 10 月時点の公式ドキュメントでは名前が「Solayer Pay」になっています。手数料ページには年会費 20 ドル、チャージ 1%、国外決済は 0.10 ドル＋1.5% と明記。6 か月使わないとカードが止まるので、旅行のときだけ使う人は注意が要ります。物理カードは「準備中」で、いまはバーチャルだけです。

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docs.solayer.org

日本からの可否は「対象外の国・地域」リストで判断します。EU 各国・英国・韓国・インド・オーストラリアなどが並びますが、日本はありません。ただ、リストに無いことは日本から必ず作れるという意味ではありませんし、Solayer Pay は日本の金融庁の登録業者でもありません。還元は現金ではなくポイントで、使い道は「パートナーの特典や将来の無料配布」とだけ書かれています。

PRSolayer Pay の登録ページ（紹介コードつき）。経由して登録されると、筆者に紹介報酬が入ることがあります。

RedotPay：始めやすい預かり型。ただし Apple Pay の新規追加は止まっている

香港発の RedotPay は、事業者が残高を預かる型です。アプリに入金してからカードを発行する流れで、バーチャル 10 ドル、物理 100 ドルの発行手数料が残高から引かれます。対象外の国リストには米国・中国本土・ロシアなどが並び、日本はありません。

手数料は公式ヘルプに、カードの通貨以外の決済 1.2%、暗号資産の換算 1%、ATM 引き出し 2% とまとまっています。ひとつ注意があって、2025 年 8 月 22 日以降は Apple Pay への新規追加が止まっています（RedotPay「Apple Pay Service Adjustment」）。iPhone でタッチ決済したい人には、いまのところ向きません。

KAST：対象国の一覧が公開されていない。無料の Standard で 1.5%

KAST は比較記事でよく名前が出るカードですが、公式サイトに対象国の一覧がなく、申し込み画面の国選択で判断する形です。「対象外リストに日本が無い」とすら書けないので、8 枚目として載せつつ、作れる保証はいちばん弱いと断っておきます。

料金ページでは Standard が年会費無料で還元 1.5%。年 1,000 ドルの Premium と 1 万ドルの Private もありますが、個人が選ぶ理由は薄いです。還元は USD 建てで、Standard の物理カードは送料 40 ドル。為替と ATM の手数料は料金ページに載っていません。

日本から作れないカード 20 枚。上位の比較記事に混ざりがち

検索上位の「おすすめ◯選」には、日本からはもう作れないカードがけっこう混ざっています。公式ページで確認できた分を並べます。

いずれも 2026 年 10 月 10 日閲覧。2026 年だけで 4 枚が止まった、というのは覚えておきたい数字です。発行会社（カードを実際に出す裏方）側の事情で止まると、その上に乗っていたカードが同時に止まる、という構造だったりします。

国内の「暗号資産が貯まるクレカ」は何が違う？

ここで混ざりやすいのが、国内のカード会社が出している暗号資産連動のクレジットカードです。こちらは円で後払いするふつうのクレカで、還元だけが暗号資産。お金の流れがクリプトカードとは逆向きで、日本の登録業者が関わっています。

出典: bitFlyer クレカ、エポスカード「EPOS CRYPTO カード for bitbank」、SBI 新生銀行グループ 2026 年 5 月 1 日発表（PDF）、Binance Japan「Binance Japan Card」、HashPort 2025 年 11 月 21 日プレスリリース。表の掲載と広告は無関係

決済そのものは円なので、クリプトカードのような「払うたびに損益計算」は要りません。還元で受け取った暗号資産を売ったときに、ふつうの暗号資産と同じ計算をするだけです。

国内発では、USDC 残高で払う Visa カード「Slash Card」（Slash Vision Labs）が 18 歳以上の日本在住者向けに準備中です。2026 年 10 月時点では β 版の事前登録が終了し、受付再開待ち（Slash Card 事前登録ページ）。これが出てくると、この記事の前提がだいぶ変わります。

日本から使う前に知っておくこと

カードで払うたびに損益の計算が要る

いちばん見落とされるのが税金です。国税庁の FAQ は、暗号資産で商品を買った場合を「保有する暗号資産を譲渡したことになります」と整理しています。

“保有する暗号資産で商品を購入した場合、保有する暗号資産を譲渡したことになりますので、この譲渡に係る所得金額は、その暗号資産の譲渡価額とその暗号資産の譲渡原価等との差額となります。

出典: 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」1-2（令和 7 年 12 月最終改訂）

ここで 1 つ注意があります。USDC のようにドルで額面どおり払い戻されるステーブルコインは、改正資金決済法では「電子決済手段」として扱われ、暗号資産とは別の区分です（国内では SBI VC トレードが電子決済手段として扱っています）。同じ FAQ の法人税の項（3-2-1）は、電子決済手段を「要求払預金に類似する性格を有し、金銭債権に該当すると考えられます」と説明しています。

ただ、個人が外貨建ての電子決済手段で買い物をしたときの所得区分を直接書いた項目は、2026 年 10 月時点の FAQ にはありません。外貨預金の為替差益と同じように考えて雑所得で計算する、というのが筆者の理解です。USDT や合成ドルの USDe について、国の資料で区分を名指しした記述は筆者が確認した範囲では見当たりませんでした。

どちらの整理でも、「使った時点の円の価値」と「手に入れた時点の円の価値」の差が所得になる 点は同じです。FAQ 1-2 の式をステーブルコインに置き換えると、こうなります。

出典: 計算式は上記 FAQ 1-2（商品価額 −（取得価額 ÷ 数量）× 支払数量）。数字は筆者の例で、為替手数料は考えていない

ドル建てのステーブルコインは円では毎日値が動くので、決済のたびに小さな損益が積み上がります。手に入れたときの円の価値は取得のたびに記録しておいてください。年末調整を受けた給与所得者は、カードの損益を含む給与以外の所得の合計が年間 20 万円を超えると確定申告が必要です（国税庁 No.1900）。申告の手順は暗号資産の税金の基礎にまとめてあります。

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www.nta.go.jp

「分離課税 20%」はまだ先で、海外カードの決済が入るかは決まっていない

令和 8 年度税制改正で、暗号資産の譲渡益を 20%（所得税 15%・住民税 5%）の申告分離課税にすることが決まりました。ただし大綱の文面は対象を限っています。「暗号資産取引業（仮称）を行う者に対して」「特定暗号資産（金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産等）」の譲渡等をした場合だけです。

適用開始は、暗号資産を金融商品取引法の対象に移す改正法が施行された年の翌年 1 月 1 日から。その改正法は 2026 年 7 月に成立しましたが、施行日はまだ先です。

出典: 財務省「令和 8 年度税制改正の大綱」p.23〜24（2025 年 12 月 26 日閣議決定）、PwC 弁護士法人「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律の成立」（2026 年 7 月）

海外のカード会社に USDC を渡して商品を買う行為が「暗号資産取引業を行う者への譲渡」に当たるかは、大綱の文面からは読み取れません。少なくとも 2026 年分の確定申告は、これまでどおり雑所得として計算する前提で考えてください。

チャージする USDC はどこから持ってくるか

8 枚ともチャージは自分のウォレットからです。日本で円から USDC を買える国内の登録業者は、金融庁に登録された電子決済手段等取引業者です。2026 年 10 月時点では SBI VC トレードとコインチェックの 2 社で、USDC の売買を始めているのは SBI VC トレードです（金融庁「電子決済手段等取引業者登録一覧」）。

最初の関門は「送るチェーン」です。チェーンとは USDC が載っているネットワーク（Solana や Ethereum など）のことで、カードが受け付けないチェーンに送ると戻らないことがあります。手順は暗号資産（USDC）で割り勘する方法に写真つきでまとめてあります。

申し込みの流れ

どのカードも、大まかな順番は同じです。

1. 1

   ウォレットか残高を用意する

   自己管理型はウォレットに USDC を、預かり型はアプリに入金しておく

2. 2

   登録する

   メールアドレスとウォレットをつなぐ

3. 3

   KYC を通す

   本人確認書類と顔写真。追加書類を求められることがある

4. 4

   カードを発行する

   初期費用や年会費があるカードはここで引かれる

5. 5

   Apple Pay か Google Pay に入れる

   物理カードを待たずにスマホで使える（非対応の地域・カードもある）

KYC には住所確認が入るので、対象外の国に日本が入っているサービスはここで止まります。

よくある質問

Q. 日本のクレジットカードと何が違いますか？

いちばんの違いは、不正利用の補償と問い合わせ窓口が国内のカードより弱いことです。発行体が海外なので、トラブル時は各社の規約と所在地の法律に従います。

Q. 海外の ATM で現地通貨を引き出せますか？

カードによります。RedotPay（2%）と Avici の Platinum（1 回 1 ドル＋0.65%）は引き出せ、日本向けの Jupiter Card は ATM が使えません。ほかは物理カードが無いか、公式に ATM 手数料の記載がありません。どのカードも ATM 側の手数料は別です。

Q. 税金はカードで払うたびに計算するのですか？

計算の単位は決済ごとです。使った時点の円の価値と手に入れた時点の円の価値の差を、年末にまとめて集計する人が多いです。年末調整を受けた給与所得者で、給与以外の所得の合計が年間 20 万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別に要ります（国税庁 No.1900）。

Q. 還元は何で受け取り、税金はどうなりますか？

カードごとに USDC・AVAX・ETHFI などのトークンかポイントで受け取ります（内訳は冒頭の表）。決済額に応じた還元をいつどの所得として計上するかについて、国税庁の FAQ に直接あてはまる項目は筆者が確認した範囲では見当たりませんでした。金額が大きい場合は税理士に確認してください。売って円にした時点では、譲渡の所得計算が要ります。

まとめ

クリプトカードは財布というより、必要な分だけその場で両替する窓口に近い道具です。30 枚以上を公式ページで仕分けして残ったのが 8 枚、というのが 2026 年 10 月の現実で、来年にはまた何枚か入れ替わっているはずです。申し込む直前にもう一度、公式の手数料ページと対象国リストだけは見ておくと安心です。

“本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の税務判断や法令の解釈を行うものではありません。筆者は金融庁に登録された金融商品取引業者・暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者ではなく、本記事は投資や特定のサービス利用の助言・勧誘・媒介を行うものではありません。筆者は招待リンクを通じて紹介報酬を受けることがあります。比較した海外発行の 8 枚は、いずれも金融庁の登録業者が出すものではありません（2026 年 10 月 10 日確認）。各カードの手数料・対象国・規約は変わることがあり、海外事業者の利用に伴う損失は利用者自身の負担になります。具体的な取り扱いに不安がある場合は、税務署または税理士にご相談ください。