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制定日:2026年5月23日

WariSaku(以下「本サービス」)をご利用いただく前に、以下の利用規約をお読みください。本サービスをご利用になった時点で、本規約に同意いただいたものとみなします。

1. サービス概要

本サービスは、グループでの費用精算(割り勘)を支援するWebサービスです。アカウント登録・アプリのインストール不要で、無料でご利用いただけます。

2. 利用条件

  • 本サービスはブラウザ上で動作するものとします。利用にはインターネット接続が必要です。
  • 13歳未満のユーザーは本サービスを利用できないものとします。13歳以上18歳未満のユーザーが利用する場合は、保護者の同意を得るものとします。
  • グループURLの管理はユーザー自身の責任で行うものとします。

3. 禁止事項

ユーザーは、以下の行為を行ってはならないものとします。

  • 他者を誹謗中傷するグループ名・メモを入力すること
  • 本サービスのシステムに不正にアクセスすること
  • 本サービスを利用して詐欺・不正行為を行うこと
  • ボット・クローラー・スクレイピングツール等の自動化手段を用いてデータを収集・利用すること
  • 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかけること
  • 反社会的勢力に対して利益を供与し、その他これに準ずる行為を行うこと
  • 法令に違反する一切の行為を行うこと

4. 運営者の権限

運営者は、以下に該当すると判断した場合、ユーザーへの事前通知なくデータの削除・アクセスの遮断その他必要な措置を講じることができるものとします。

  • 第3条(禁止事項)に違反するデータまたはアクセスが確認された場合
  • 長期間(目安として最終アクセスから180日以上)利用されていないグループデータと判断した場合
  • サービスの安定的な運営に支障をきたすおそれがある場合

5. 免責事項

本サービスは現状のまま提供されるものとし、特定の用途・目的への適合性を保証しません。具体的には、以下のとおりです。

  • 本サービスは情報提供を目的としており、グループメンバー間の金銭トラブルについて、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。精算・送金はユーザー間で直接行うものとします。
  • システム障害・データ損失による損害については、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、運営者は責任を負わないものとします。
  • PayPay、JPYC等の外部サービスの仕様変更・障害・サービス終了に起因して本サービスの機能が影響を受けた場合、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、運営者は一切の責任を負わないものとします。
  • JPYCウォレットアドレスの表示は参考情報の提供であり、運営者は送金仲介業務を行いません。ウォレットアドレスの正確性の保証、秘密鍵の管理および送金操作はユーザーの責任とします。
  • 本サービス(コンテンツ・作品等)はJPYC株式会社による公式コンテンツではありません。「JPYC」はJPYC株式会社の提供するステーブルコインであり、JPYC及びJPYCロゴはJPYC株式会社の登録商標です。
  • 本サービスはPayPay株式会社による公式コンテンツではありません。「PayPay」はPayPay株式会社の登録商標です。

6. サービスの変更・停止・終了

運営者は、予告なくサービスの内容を変更・停止することができるものとします。これによって生じた損害については、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

サービスを終了する場合、運営者は可能な範囲で事前に告知するよう努めます。サービス終了後、グループデータは180日程度を目安に削除されるものとします。

7. 著作権

本サービスのコンテンツ(デザイン、コード、テキスト等。ユーザーが入力したデータを除く)に関する著作権は運営者に帰属します。ただし、ユーザーが入力したデータの著作権はユーザーに帰属します。

8. 規約の改定

運営者は、必要に応じて本規約を変更することができます。重要な変更を行う場合は、原則として変更前に本サービス上等で告知するよう努めます。変更後の規約は本ページに掲載した時点で効力を生じるものとし、以降のご利用をもって変更後の規約に同意いただいたものとみなします。

9. 反社会的勢力の排除

ユーザーは、反社会的勢力(暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等)に該当しないこと、またこれらと関係を有しないことを表明・保証するものとします。該当が判明した場合、運営者は事前通知なくサービスの利用を拒否できるものとします。

10. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項以外の条項は引き続き有効に存続するものとします。

11. 準拠法・管轄

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。